2019-01-23 第197回国会 衆議院 法務委員会 第10号
ただいま御指摘頂戴しましたように、我が国におきまして、外国人の子供の保護者に対して就学義務は課されておりませんけれども、公立の義務教育諸学校へ就学を希望する場合には、国際人権規約等も踏まえまして、日本人生徒同様に無償で受け入れております。
ただいま御指摘頂戴しましたように、我が国におきまして、外国人の子供の保護者に対して就学義務は課されておりませんけれども、公立の義務教育諸学校へ就学を希望する場合には、国際人権規約等も踏まえまして、日本人生徒同様に無償で受け入れております。
デュッセルドルフの日本人学校でございますが、一九七一年四月に設置されたものでございまして、平成二十七年四月十五日現在で小学部、中学部合わせ五百十九名の日本人生徒が学んでおります。
外国人を排斥するもの、あるいは排除することになるのではないかということで御指摘でございますけれども、日本人生徒と同様に、日本に在住されます外国人児童生徒の方は、希望すれば日本人の児童生徒と同様に教育を受ける機会が保障されておるわけでございまして、公立の義務教育諸学校へ就学することは可能である、こういうことで、決して排除するものではないということを御理解いただきたいと思います。
特に、テネシー州東部の人々は、本校の日本人生徒や教員との間で、多くの積極的な触れあいを通して、多大な恩恵を受けてきました。本校は、地域の人々に大いに支持されており、多くの地域住民と政治指導者たちは、本校の存続について、声を大にして賛同しております。 要するに、テネシー明治学院高校は、合衆国と日本との友好関係に多大な貢献をしてきました。
それから、それに収容されております日本人生徒数は一万二千三百六十五名、これは本年五月一日現在でございます。それが日本人学校に収容されております。